賃貸の人ちょっと待って！個人事業主の自宅兼事業所について

はい、生まれてこのかた情弱野郎こと、瑞季です。
この前開業届けを出しにいったのですが、その後発覚した大問題

賃貸は事務所として申請アウト？

について書いていきます。

これから開業届けを出そうというみなさん、私のように冷や汗かかないように読んでいってください

(この記事はあくまで個人がネットなどで調べたことを元に書いたものです。
法的に確実であるとは限りませんので、参考程度にとどめておいてください。)

事業用にできる賃貸とは

ずばり、契約内容によります。
契約書に、事業所利用についての記載があれば、それに従わなければなりません。
「可」なのか「不可」なのか「応相談」なのか…。
これは千差万別ですので、まずはご自分の契約状況を確認してみてください。

「特に何も書いてないからまぁいっか」

ちょっと待ってください！
居住用と事務所用では、大家さんが払う税金も変わってきます。
無断で賃貸を事務所として申請し、大家さんや管理会社とトラブルになると
最悪立ち退きもあり得ます。

契約書に記載がない場合は、必ず大家さんなどに事前に相談するようにしましょう。

私の場合

このことを知ってすぐ、契約書を確認。
特に記載がなかったため大急ぎで(真っ青で)大家さんに報告と相談に行きました。

結果…

人の出入りなど一切ないことから、事務所として申請ＯＫ

となりました。

私の場合、事業に伴う人の出入りなど状況として今までと大きな違いがないことから
許可いただくことができました！
(外からみたらニートが1日家にいることと変わりないですからね；)

このように、ほかの入居者さんに迷惑がかからなければ許可をもらえるケースもあります。
ただし、自宅を開放して行う仕事(サロンとかお店とか)は、要注意要相談です。

トラブルが起きてからでは遅いので、賃貸で開業しようという人は事前にしっかり確認してくださいね。

自宅が事務所利用不可ならレンタルオフィス

自宅を使えないなら借りればいいじゃない
ということで、巷にはレンタルオフィスやバーチャルオフィスなるものもあります。
月額いくらか払うことで、レンタルオフィスなら事務所の利用が、バーチャルオフィスなら住所などの貸し出しをしてもらえます。
自宅の住所を他人に伝えたりすることに抵抗がある方なども、これらを利用してみたらよいのではないでしょうか。

ということで、みなさんしっかり契約を確認してクリーンな事業を行っていきましょう
それでは！

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↓
yaneuraroom.hatenablog.jp